9日付のニュース欄で『欠陥マンションをめぐる最高裁判決、購入者に対する設計・施工者の賠償責任を認定』とお伝えした最高裁判決（7月6日）は、欠陥住宅問題を長くウオッチしてきた私自身、思わず「ほおっ」と驚かされる内容でした。
６月の景気ウォッチャー調査、３か月連続で悪化
内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査で、街角の景況感を表す現状判断指数は、前月比２．６ポイント低下の２９．５となった。同指数は３か月連続で低下し、景気動向の判断基準となる50を1５か月連続で下回った。原油高にともなう燃料費の増大と物価上昇が、積極的な経済活動を控えさせたとみられる。
基調判断は、「景気回復の実感はさらに一段と弱くなっている」となり、前回の「極めて弱い」から悪化した。また、２、３か月先の景況感予測である先行き判断指数は、前月比３．０ポイント低下の３２．１となり、4か月連続で低下した。
現状判断指数の内訳を見ると、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべての指数で低下となった。家計においては、日用品の価格上昇の影響を受け、消費者の節約志向が高まっていると指摘された。また企業では、原油・原材料コスト高の影響に加えて、一部で受注減もみられたという。
地域別では、東北地域で岩手・宮城内陸地震の影響が表れた。個人の購買力の低下や、宿泊キャンセル等の観光収入の減少が挙げられた。